従業員を雇用される方

※以外、法人・個人事業共に必要

その他「こんなケースはどうなるの？」と迷われる場合は直接ご相談ください。

登記簿謄本、事業所の賃貸契約書等の内容を確認しながら「保険関係成立届」を作成する

⓵「労働保険 概算保険料申告書を使って年間の保険料を計算する。
※従業員を雇い入れることになった月から、その年度の3月までに支払う、おおよそその給与額をもとに保険料を計算します

例）
雇い入れ社員2名
雇い入れ月　〇〇年8月　給与1人20万の場合
　8～3月→8ヵ月　　
　20万×2名×8月＝320万　
　　　　　　　　　　⇊
　　　　　　これをもとに計算
　　　　　　　　　　　　　
②上記申告書の下部の保険料の納付書（領収済通知書）に保険料を転記する

労働基準監督署に書類を提出して労働保険番号をもらう。
【提出書類】
保険関係成立届　概算保険料申請
登記簿謄本（原本）、賃貸契約書のコピー

保険料の納付書（領収済み通知書）に労働保険番号を転記した後、金融機関で保険料を納める

・１、労災保険（労働保険）の保険関係成立届のコピー
・登記簿謄本、賃貸契約書等の事業を営んでいる場所の分かる書類のコピー
・ハローワークのインターネットサービスから「雇用保険適用事業所設置届」をダウンロードする
※インターネット上でデータ入力も可能です

「雇用保険適用事業所設置届」を記入、又はインターネット上で入力する

ハローワークに書類を提出する
提出書類・雇用保険適用事業所設置届

■同時に従業員も加入する場合
下部2⃣従業員の加入の為の手続き書類
・労働保険関係成立届のコピー
・登記簿謄本、又は賃貸契約書等の事業を営んでいる場所が分かる書類のコピー

・従業員のマイナンバー（個人番号）
・前職で雇用保険に加入したことがある従業員の場合は（※1）雇用保険被保険者番号
※1が分からない場合は前職の会社名と前職おおよその住所を準備
・ハローワークのインターネットサービスから、雇用保険被保険者資格取得届をダウンロード
※インターネット上でデータ入力も可能です

雇用保険被保険者資格取得届を記入又はインターネット上で入力する

ハローワークには書類を提出する
【提出書類】
・雇用保険被保険者資格取得届
・企業、事業所の登録と同時に行う場合は1⃣企業・事業所の登録に必要な書類
・雇用契約書

個人別の控えを受け取ったら、切り取り線で分割された一番下の部分「雇用保険被保険者届」を切り離して従業員に渡す
※残りの上部は会社で保管してください